試験・研究、評価、審査等を行う第三者機関です

一般財団法人 日本建築総合試験所

Q&A ・ お問い合わせ

耐火・防火試験のQ&A

防火材料・防耐火構造共通

試験を行いたいのですが、どこに連絡すれば良いですか?
国土交通大臣認定取得のための性能評価試験は、耐火部 評価業務室で受付しています。準備すべき資料、性能評価の流れ等はこちらをご覧下さい。性能評価試験以外の試験は、耐火部 防耐火構造・材料試験室もしくは耐火構造試験室にご連絡下さい。
試験実施する場所はどこになりますか?
池田事業所にございます防耐火構造・材料試験室および耐火構造試験室で実施しています。本部ではありませんのでお間違えのないようお願いいたします。
試験設備の空き状況を教えてください。
試験設備の空き状況はこちらをご確認ください。空き状況は週1回程度更新しております。
すでに発行されている報告書を追加で発行したいのですが、どうすればよいですか。
報告書追加発行依頼書をご提出ください。
※試験内容や正本/副本に応じた手数料が発生します。
試験体毎に報告書を複数に分けて発行することは可能ですか。
試験体毎の報告書分割をご希望の場合は、事前の打合せの際にご相談をお願いします。試験実施後に分けることは、品質管理の観点から、原則、対応できかねます。

防火材料試験関係

どのような試験装置を所有されていますか?
当部門が所有している試験装置は以下のとおりです。
  1. 発熱性試験装置(コーンカロリーメータ)(ISO 5660):2台
  2. 不燃性試験装置(ISO 1182)
  3. 模型箱試験装置
  4. ガス有害性試験装置
  5. 屋根飛び火試験装置(ISO 12468-1)
  6. 着火性試験装置(ISO 5657,JIS A 9521,9523)
  7. 防炎性試験装置(JIS A 1322)
  8. 実大可燃物燃焼試験装置
  9. 燃焼熱試験装置(ボンブカロリーメータ)(ISO 1716)
なお、上記1.~5.の試験装置は、国土交通省大臣認定(防火材料性能評価)の適用試験装置です。
いきなり性能評価試験・性能試験を依頼するには、試験に合格する自信がありません。性能が確認できる方法はありませんか?
性能評価試験とは別に「予備試験」を設定しております。申請される材料がどの程度の性能なのか確認する等の目的でご利用下さい。

防耐火構造試験関係

有機系断熱材を使用している試験体も試験できますか。
当法人では排煙装置を整備しておりますので、ある程度の有機系断熱材を含んだ試験体にも対応しております。ただし、試験中の自己燃焼が激しく炉を損傷する可能性のある状況になった場合、やむを得ず試験を中断することもありますので、予め御了解頂いた上で試験を実施しています。
性能評価試験を受ける前に、小さな試験体で性能確認できませんか。
防火設備、壁、床、屋根、梁、柱を対象とした加熱試験が可能な小型炉がございます。小型炉の有効加熱容積は、800mm×800mm×800mmです。詳細な試験体寸法は別途打合せ下さい。小型炉では載荷加熱はできない点と、試験体の大きさの違いによる脱落性能等は確認できない点を御了解下さり、あくまでおよその性能確認として御利用頂くことをお勧めいたします。 小型炉の概要についてはこちらをご確認ください。
性能評価試験が不合格になった場合の試験料金を教えて下さい。
性能評価試験が不合格になった場合は、性能試験に切り替えます。その料金は、料金表に記載している料金となります。試験を1体で終了された場合は料金表【別表】の料金を、2体実施された場合は基本料金+追加料金の料金が適用されます。さらに、評価試験として事前にお打ち合わせさせて頂いた費用として3万円申し受けておりますのでご了承下さい。
実施可能な加熱条件を教えて下さい。
加熱温度についてはISO 834 or JIS A 1304に準ずる標準加熱温度曲線(以下、ISO標準加熱)に対応しております。ISO標準加熱よりも、著しく高い温度や急な加熱を要する試験規格(RABT、金庫の急加熱試験など)は基本的には対応しておりません。ISO標準加熱ではない加熱条件でも実施可能な場合もございますので、お問い合わせ下さい。 また連続加熱可能時間は、ISO標準加熱の場合は3時間まで対応しております。その他の加熱条件の場合は、お問い合わせ下さい。
防耐火構造試験で実施可能な最大の寸法および載荷荷重の上限を教えてください。
下表に試験炉毎の回答をお示しします。試験体仕様等によっては下記と異なる場合もございますので、詳細についてはご相談ください。
試験結果報告書に掲載されるデータはどのようなものですか。
防耐火性能試験・評価業務方法書に基づき、合否判定に必要となるデータが掲載されます。
例) 耐力壁の載荷加熱試験の場合
    ⇒ 加熱温度 ・ 裏面温度 ・ 軸方向収縮量
例) 鋼材温度判定による梁の加熱試験の場合
    ⇒ 加熱温度 ・ 鋼材温度

合否判定に必須でない参考データの測定・成績書掲載は別途料金が発生する場合がございます。ご希望の場合は打合せ時にご相談ください。



お問い合わせ先

耐火部 お問い合わせ

池田事業所

〒563-0035 大阪府池田市豊島南2-204map
Tel.072-760-5053 Fax.072-760-5063
(耐火構造試験室、防耐火構造・材料試験室)
Tei.072-768-8201 Fax.072-768-8215
(評価業務室)
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