構造計算適合性判定とは、建築確認手続きの一環として、一定規模等の建築物について、構造計算が建築基準法に適合しているかどうか、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による審査が義務付けられている制度です。 当法人は、国土交通大臣の指定と都道府県知事の業務委任を受け、構造計算適合性判定業務を実施しています。
お知らせ
- 電子申請のページを開設しました
- 「大阪府構造計算適合性判定 指摘事例集」を改訂しました
- 確認検査業務、構造計算適合性判定業務等の「申請様式の見直し」について
- 京都府の判定手数料を改定しました（2019年10月21日受付分から）。
- 構造判定の業務区域が東日本に拡大しました。
- 送付依頼書による判定申請図書等の直接送付についてご案内
(送付依頼書のご提出により、判定申請図書等を確認申請先にGBRCから直接送付することが可能です。)
業務区域・対象建築物
北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の全域
対象建築物の詳細はこちらよりご確認ください。
対象建築物
判定手数料
判定手数料は府県により異なるためこちらよりご確認ください。
判定手数料一覧
2019年10月21日受付分から京都府の判定手数料を改定しました。
京都府の判定手数料改定についてのお知らせ
構造適判の電子申請(本申請)を開始します（2023年3月1日）
電子申請(本申請)が可能となります。
書面(紙)申請にはないメリットがございますので、ぜひご利用下さい。
PDFまたはDocuWorks図書による事前審査
PDFまたはDocuWorks図書による事前審査は、これまでの「紙」による申請図書を「PDF」または「DocuWorks」に置き換えて提出していただくものです。
今後、構造適判申請システムを利用できます。
テクニカルサポートの実施
モデル化や工学的判断等、計画段階でのご相談について、設計者のご判断を示していただき、
判定員がお答えします。
テクニカルサポートを希望される方は、「相談議事録」に相談内容を記入して頂き、業務課宛に
メールでお送りください。回答は、電話、メール、WEBにより対応させて頂きます。
詳しくは「テクニカルサポートの実施について」をご覧ください。
- テクニカルサポートの実施について
- 相談議事録（様式）
- 送付先（業務課）：hantei5@gbrc.or.jp
申請の流れ
事前審査があるとき
申請の方法と様式
| 事前審査 【押印不要】 | 本申請 | |
|---|---|---|
| 提出図書 |
|
|
| 部数 | ①②③ 各1部 | ①② 各1部（正のみに１部添付して下さい） ③ 正1部 副1部 |
| 提出方法 | データ提出 又は 郵送 又は 持込み | 郵送 又は 持込み |
各種様式
添付が必要な図書は図書準備リストを参照して下さい
| 1 | 連絡票[兼 判定申込票] | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 2 | 図書準備リスト | ||||
| 3 | 判 定 申 請 書 | 確認申請を行う建築物 | 新規 | 第18号の2様式 | |
| 計画変更 | 第18号の3様式 | ||||
| 計画通知を行う建築物 (公共建築物) |
新規 | 第42号の12の2様式 | |||
| 計画変更 | 第42号の12の3様式 | ||||
| 4 | 委任状（参考様式） | ||||
| 5 | 第3号様式（建築計画概要書） | ||||
その他
| 6 | 建築主等変更届 | |
|---|---|---|
| 7 | 取り下げ届 | |
| 8 | 判定申請図書等の送付依頼書 |
