職員内訳

正職員年代別人数

月平均所定外労働時間（2022年度実績）

業務効率化などで、残業削減を図っています。

14時間

過去5年間に入所した職員の離職者数（新卒採用）

安定して長く勤務いただいております。

3名／採用者数25名

過去5年間に入所した職員の出身校

有給休暇等

完全週休2日制（土日）、祝日休日
年次有給休暇は、原則、20日付与されます。（採用初年度12日）
１日・半日・１時間単位で取得可能です。（時間単位は年８時間まで）
その他、年末年始休暇（12月29日～1月3日）、夏季休暇（7月～9月の間に5日間）、特別休暇(慶弔・永年勤続ほか)、病気休暇など、有給の休暇がございます。
有給休暇取得状況（平均日数）は下図のとおりです。

在宅勤務・時差出勤制度

在宅勤務・時差出勤制度ともに、業務内容により利用率は異なりますが、多くの職員が利用しています。

• 在宅勤務：週２日まで
• 時差出勤：通常の勤務時間9時～17時15分のところ、8時～16時15分、10時～18時15分の勤務時間にすることができます。

育児に関する制度

• 母子健康管理休暇
• 産前産後休業、育児休業
• 母性健康管理短時間勤務
• 育児短時間勤務：小学校就学前までは1日2時間、小学校3年生までは1日1時間（条件あり）の短縮が可能です。
• 育児看護休暇、育児多目的休暇
• 育児期間中の時間外及び深夜勤務等の制限

過去5年間の育児休業取得率及び復職率

女性は「出産、産後休業→育児休業→短時間勤務で復職」することが企業の風土として根付いています。
男性は、徐々にではありますが、１ヶ月を超える長期育児休業取得者が増えてきました。 今後も、育児休業取得を促進してまいります。

• 出産者数（延べ人数）：7名
• 育児休業取得率及び復職率：100％
• 育児短時間勤務取得率：100％

• 配偶者が出産した職員数（延べ人数）：17名
• 育児休業取得率：37％

介護に関する制度

• 介護休暇
• 介護休業
• 介護看護特別休暇
• 看護短時間勤務：法令に定める介護短時間勤務の介護要件に満たない場合でも、家族の傷病により看護が必要な際に、最大2年間の短時間勤務が可能です。（１日２時間の短縮や週４日勤務など）
• 介護短時間勤務
• 介護期間中の時間外及び深夜勤務等の制限

私傷病に関する制度

業務外の傷病により就労できず、回復に一定期間を要する場合に利用できる制度です。

• 病気休暇：1年間に暦日30日まで、入院等長期の休暇が必要な際に取得可能な有給休暇です。
• 私傷病休職：勤続年数に応じて、6ヶ月～1年6ヶ月の休職が可能です。
• 復職プログラム：復職前に、暦日60日を限度として、出勤練習を行うことが可能です。体力的な負担を考慮しながら勤務時間を徐々に伸ばし、フルタイム勤務で復職できるよう支援します。
• 私傷病短時間勤務：傷病の回復、悪化防止等のため短時間勤務が必要な際に、最大2年間の利用が可能です。（１日２時間の短縮や週４日勤務など）

福利厚生

• 扶養手当・超過勤務手当・通勤手当（実費、上限月10万円）・住宅手当（最大26,000円）
• 退職金制度（確定給付年金・確定拠出年金）
• ClubCCI（会員限定優待サービス）加入：宿泊、旅行、介護、育児、自己開発、映画など多彩なメニューを会員価格で利用できるサービスです。

ダイバーシティの推進

障がい者雇用：国が定めている法定雇用率を超えて、雇用しています。
女性活躍および次世代育成：行動計画を策定しております。詳しくは、下記ページをご覧ください。

• 女性活躍および次世代育成に関する行動計画

資格取得（助成制度有り）

業務に関係する資格の取得費用を助成するとともに、難関資格取得の場合は、昇給する制度を設け、資格取得を促進しています。
資格取得者数については、下記ページをご覧ください。

• 役職員の主な資格の保有者数

各種研修

新入職員研修、管理職研修、ハラスメント防止研修等を実施しています。

2023年度 研究テーマ（自主研究、大学等との共同研究）

法人の各種事業に関連の深い研究テーマを採り上げ、業務の新しい展開を目指して職員が独自に取り組む自主研究、および大学研究者などの指導を受けて進める自主共同研究を、法人の設備を利用して行っています。
研究テーマは下記ページをご覧ください。

• 自主研究・共同研究一覧

職員の健康増進

• インフルエンザ予防接種費用補助
• 健康診断
• 人間ドック助成金