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一般財団法人 日本建築総合試験所

Q&A ・ お問い合わせ

建築構造安全性能評価のQ&A

建築構造性能評価委員会に関する質問

現行基準法の構造関係で、大臣認定を取得する必要があるものを教えて下さい。
時刻歴応答解析により安全性を確かめた建築物は大臣認定が必要です。また、法第37条に基づく指定建築材料、令第46条及び施行規則第8条の3に基づく木造の壁倍率、令第67条に基づく接合部・継手・仕口、施行令第68条に基づく高力ボルト接合については、特殊なものや、例示仕様が基準法に規定されていないものである場合に大臣認定が必要です。なお、確認手続きを簡略化するための方法(図書省略)として、規則第1条の3に基づき、基礎ぐいの支持力などの構造安全性についても、大臣認定を取得することができますが、これは義務付けられているものではありません。

事前相談~申請に関する質問

建築構造性能評価の申請方法を教えてください。
こちらより性能評価申請要領をダウンロードしてください。性能評価の対象、手順、提出資料の作成要領、手数料などについてまとめています。
申請する前に性能評定課の担当者と申請打ち合わせをしたいのですが、いつまでに行えばよいのですか。
打合せは受付委員会の10日前までに行ってください。また、少なくとも申請予定の委員会の1か月程度前までには、お電話にて仮申請をしてください。
申請書などの申請関係書類の入手方法を教えてください。
申請書や申請図書作成要領などの書類は性能評価業務の紹介ページよりダウンロードする事が可能です。
申請は、誰が行うことができますか。また、申請書に記載する「申請者の氏名」は、誰にすれば良いでしょうか。
申請者については、法令上特に規定はありません。一般的には、建築主とされる場合が多いですが、設計事務所、建設会社等の場合もあります。なお、性能評価書等は、申請者宛に発行されますので、ご注意下さい。
複数者連名の共同申請は可能ですか。
共同申請は可能です。申請書の別紙1に共同申請者名を記載してください。

委員会審議~評価書発行に関する質問

委員会時に必要な資料について教えてください。
「構造安全性能評価申請要領」を参照してください。技術資料では、国交省の「時刻歴応答解析建築物性能評価チェックリスト」の各項目に対する検討内容を記載してください。
委員会の開催日程を教えて下さい。
毎月第2、第4火曜日に行っています。祝日などにより異なる月がありますので、こちらでご確認ください。受付委員会の時間は、委員会の一週間前に連絡します。
申請者は委員会に出席する必要がありますか。
申請者は出席する必要はありません。ただし、構造設計者は受付委員会に出席していただき、案件の概要について説明してください。議事録作成のため2名以上で出席してください。当法人の東京事務所からテレビ会議システムを利用して参加することも可能です。報告委員会は、担当委員に説明していただくため、出席は不要です。
受付委員会の発表資料にはどのような情報を載せればよいですか。
建物概要、敷地・地盤情報、配置図、意匠図、伏図・軸組図、免震材料の配置、解析モデル(静的、動的)の概要、設計クライテリア、設計用せん断力、入力地震動、応答解析結果などを、15分程度で説明できるように作成してください。
部会はどのように進められますか。
担当委員に技術資料の内容について詳しく説明してください。また、受付委員会や前の部会で出た質疑事項について性能評価経過報告書と追加検討資料としてまとめ、説明してください。担当委員の了承が得られましたら報告委員会で審議を行います。
報告委員会後の手続きについて教えてください。
報告委員会後、事務局より結果と議事録が送られます。特に質疑がない場合、「適合」で、審査は終了となりますので、評価書発行のための決裁用資料1部を事務局に提出してください。軽微な修正・追加検討・確認などが必要な場合は、委員長と担当委員、質疑者に確認をいただいた後、審査終了となります。「保留」となった場合は、再度部会にて審議を行った後、報告となります。
整合性チェック用の資料はいつまでに提出すれば良いですか。
受付委員会時に提出してください。必要な資料は、構造図(A1サイズ)、意匠図(A3サイズ)、電算入力リストと二次部材の設計部分です。1週間程度でチェックし「整合性審査チェックシート」とともに返却しますので、シートの作成と図面や計算書の修正をしてください。
構造計算書はいつまでに提出すれば良いですか。
報告委員会に2週間前までに提出してください。計算書は電子データで提出してください。1週間程度でチェックし「計算書審査チェックシート」を送ります。一度チェックの担当者と指摘事項の内容に関して、打ち合わせをしていただきます。その後、設計者で回答を準備し、回答内容について担当者と打ち合わせをし、確認が得られれば終了になります。委員会審議と計算書の対応が終わり次第、性能評価書の発行手続きを行います。
報告委員会後、評価書が発行されるまで通常どれくらいの時間がかかりますか。
若干の違いはありますが、平均3週間程度です。報告委員会後、決裁用資料を提出していただいた後、事務局での確認に一週間程度いただいています。事務局での確認事項に対応いただいた後、性能評価書発行となります。

資料に関する質問

申請時に必要となる書類について教えてください。
申請用書類の中身は、①認定申請書、②委任状、③外観パース、④配置図、⑤既大臣認定書(変更時)⑥性能評価書、⑦時刻歴応答解析建築物性能評価チェックリスト、⑧別添(構造図を含む)、⑨別表、⑩性能評価申請書、⑪技術資料、⑫議事録となります。提出する書類は「委員会承認後手続き要領」(事務局より送付)を参照してください。
⑧別添と⑨別表に記載の内容は、⑪技術資料で確認できるようにしてください。

手数料に関する質問

手数料について教えてください。
業務紹介ページの手数料の欄をご覧ください。なお、性能評価手数料は法定料金となっており、消費税等はかかりません。なお、認定申請手数料は2万円です。代理申請を依頼される場合は別途交通費1万5千円が請求されます。
手数料の請求書は、いつ発行されますか。
手数料については、受付委員会で受付「可」となりましたら、性能評価委員会終了後に請求書を送付いたします。所定の期日までに手数料をお振込み下さい。手数料が振り込まれない場合、評価書の発行ができません。

その他の質問

南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について、どのような検討をすれば良いか教えてください。
平成29年の4月1日より大臣認定の運用強化として実施されています。GBRC最新情報(メールサービス)Vol.23に詳しい取扱いをまとめていますのでご覧ください。
特定天井の審査は行っていますか。
特殊な天井の場合(令39条3項)、躯体が時刻歴応答解析による場合(法20条)のいずれも行っています。その他、一般の確認申請案件の場合でも、特別な判断が必要となる場合や、第3者による審査を希望される場合は、建築技術安全審査(独自事業)で審査を行います。
どのような建築物が中低層コースで審査可能ですか。
高さ60m以下の建築物で、架構形式、使用材料、地盤の特殊性が小さく、特別な検討を要するものではないと判断されるものとしています。
中低層コースはいつ受け付けていますか。
中低層コースは随時受け付けています。まずは、性能評定課までご連絡ください。
性能評価を受け、国土交通大臣の認定取得後に設計変更をしましたが、どのような手続きが必要ですか。
原則として、性能評価及び大臣認定を再度取得することが必要です。
どのような変更が計画変更・軽微な変更に当たりますか。
軽微変更は、主に二次部材の追加・中止・変更のみで、重量や剛性(固有周期)の変動が小さい場合(重量は各層5%程度、全体で2%以内、固有周期は2%以内)です。それ以外の場合は計画変更となります。詳しくは、性能評定課の担当者に確認してください。
超高層建築物で、耐火性能検証(建築物避難・耐火性能評価委員会による審査)と時刻歴応答解析(建築構造性能評価委員会による審査)は同時に申請ができますか。
同時に申請することは可能ですが、建築物避難・耐火性能評価委員会の審査において耐火性能検証について設計変更が生じた際に、時刻歴応答解析の審査に影響がでる可能性があるため、耐火性能検証を先に申請することをお勧めします。
審査期間中に、申請者の住所、代表者名が変更となりました。どのような手続きが必要ですか。
変更届を提出して下さい。申請書などの再提出は不要です。
評価書には有効期限があるのですか。
有効期限はありません。
評価実績について知りたいのですが。
評価実績は、申請者の承諾が得られたものについては、当法人の機関紙GBRCに評価実績を掲載しています。
特殊な建築材料(免震材料等)を超高層建築物に使用する場合、法第37条の大臣認定はいつまでに取得する必要がありますか。
超高層建築物の性能評価が終わるまでに大臣認定を取得していることが原則です。認定を取得していない材料は、建築物と合わせて審査を行います。
委員会の構成委員はどのような方が委員となっているのですか。
大学の教授などの学識経験者・学位取得者(工学博士など)で構成されています。
性能評定課のある事務所までのアクセスについて教えてください。
大阪市営地下鉄谷町四丁目駅の3、4番出口より徒歩5分、堺筋本町駅からとほ7分程度の場所です。
(大阪市中央区内本町2-4-7 大阪U2ビル5F)
詳細な場所は案内地図をご覧下さい。
性能評価全般に関するQ&A



お問い合わせ先

建築確認評定センター
性能評定課 お問い合わせ
〒540-0026 大阪市中央区内本町2-4-7 大阪U2ビル5Fmap
Tel.06-6966-7600 Fax.06-6966-7680
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