SDGs行動計画を策定しました
一般財団法人日本建築総合試験所（以下、当法人）は、「第三者機関として公正中立を厳守し、高品質で信頼性のある試験・研究、評価、審査、認証および情報普及等を通じて建築の質の向上を図り、安全で安心な国民生活の場の構築に努めます。」との基本理念のもと、これまでも事業活動を通じて社会に貢献して参りました。当法人が提供する様々な技術サービスは、SDGsにつながるものと考えています。
当法人では、SDGsへの貢献をより具体化するため、「SDGs推進委員会」を設置して活動を行っています。また、2022年には、現在の各業務とSDGsとの関わりを整理するとともに、今後の取組みの基本方針として「SDGs行動計画」を策定しました。
今後は、SDGs行動計画に基づく具体の取組みを推進するとともに、定期的にSDGs行動計画の見直しを行う予定です。
SDGs行動目標【2022年7月策定】と実施状況
国連総会（サミット）で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を目指す社会動向、CSR*1やESG*2への各企業の取組み、および地球温暖化防止に向けた2050年カーボン・ニュートラル達成目標に呼応して、当法人では以下の取組みを実施していきます。また、より良い社会・持続可能な社会の実現に貢献する取組みを通じて、社会や建築業界から選ばれる存在になることを目指します。さらに、当法人自体が持続可能な事業実施体制へ変革していくとともに、SDGsの達成に向けて、これからも社会や建築業界全体と協働していきます。
なお、実施状況については、新しく開始した業務や本格稼働した業務、各年度での達成状況などを適宜追記しています。
*1：企業の社会的責任 *2：環境・社会・ガバナンス
安全・安心な建築の実現
第三者機関として公正中立な立場で各種事業を行い、安全・安心な建築の実現を図ります。
建築の維持保全や快適性への寄与
既存建物に対する経年劣化、火災による損傷、耐震性など、維持保全に係る調査・診断のほか、音や熱湿気などの住環境を調査し、建築の維持保全と質向上に貢献します。
CO2削減技術の開発への協力
地球温暖化に大きくかかわる温室効果ガスについて、主に建築分野での排出量削減技術の開発へ貢献するとともに、研究開発への協力を進めてまいります。
- CO2排出量削減とCO2吸収の技術への貢献
環境配慮型材料技術の環境証明（2023年度業務開始） - 建築物への木材の利用促進
- 再生骨材の利用促進への貢献
再生骨材Hまたは再生骨材コンクリートM,LのJIS製品認証業務
デジタル技術の活用推進
試験・研究における数値シミュレーション技術の展開や、試験・評価・審査における手続き電子化など、デジタル技術の活用を推進します。
- 建築物の構造安全性解析
- 風環境解析、音響性能・温熱環境の解析
- 試験・調査・評価・審査のデジタル技術導入
タブレット・クラウドを利用した調査・試験現場での記録の電子化
画像処理による変位測定システム・非接触3Dひずみ計測システムの導入
3Dプリンターによる風洞実験模型の製作（2024年度導入）
依頼者提出資料の電子受理、オンライン会議
試験報告書の電子発行（2023年度本格導入）
WEB審査・調査、試験（製作を含む）のWEB立会い
クラウドシステムによる申請、資料提出、結果送付等（順次導入中）
（工事用材料、JIS認証、建築技術性能認証、建築確認、構造計算適合性判定）
環境に配慮した取組み
サステナブル社会を目指し、資源の削減や再生可能エネルギーの利用を検討していきます。
- 使用するエネルギーや資源の削減
ペーパーレス化の推進（2024年度：2020年度比で60%削減達成） - 再生可能エネルギーの利用
働きやすい職場環境の実現
多様な人材が能力を発揮し、安心安全に仕事ができる職場環境を目指します。
SDGs：持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）
2015年9月の国連総会（サミット）において、2030年までに世界が達成すべき17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」が全会一致で採択されました。SDGsは、持続可能でよりよい世界を目指す国際的な目標です。
外務省 JAPAN SDGs Action Platform：SDGsとは？
また、近年は各企業においても、CSRやESGへの取組みが拡がりつつあります。さらに、地球温暖化防止に向けて、日本政府は2050年までにカーボン・ニュートラルを達成することも目標に掲げています。世界全体において、各企業の社会的責任や社会貢献がこれまで以上に求められています。さらに、環境配慮や脱炭素社会の構築といった動きは、今後の様々な技術開発における大きな潮流のひとつになると予想されます。
