確認検査対象建築物等

1. 次の各号に掲げる国土交通大臣の認定を受けて新設される建築物及び工作物
   1. 法第68条の25の規定に基づく構造方法等の認定（法第20条第１項第１号（同条同項第２号ロ、第３号ロ及び第４号ロに掲げる場合を含む。）、法第21条第１項、法第27条第１項、令第108条の３第１項第２号及び同条第４項、令第112条第３項、令第128条の６、令第129条第１項並びに令第129条の２第１項に規定するものに限る。）を受けて新設される建築物（当該建築物の計画に含まれる建築基準法施行令第146条第１項に掲げる建築設備を含む。以下同じ｡）
   2. 法第88条第１項において準用される法第68条の25の規定に基づく構造方法等の認定（令第139条第１項第３号及び第４号ロ（令第140条第２項及び令第141条第２項に掲げる場合を含む。）に規定するものに限る。）を受けて築造される令第138条第１項に掲げる工作物（新たに築造されるものに限る。以下「工作物」という。）
   3. 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第23条第１項の規定に基づく特殊の構造又は設備を用いる建築物等の認定を受けて新設される建築物
2. 次の各号に掲げる新設される建築物及び工作物
   1. 高さが31mを超える建築物
   2. 延べ面積が300㎡を超える建築物（木造建築物を除く。）
   3. 建築技術安全審査を受けた建築物及び工作物
   4. 建築防災計画評定を受けた建築物
   5. 令第128条の６に規定する「区画避難安全検証法」、令第129条に規定する「階避難安全検証法」及び令第129条の２に規定する「全館避難安全検証法」により設計された建築物
   6. 令第108条の３に規定する「耐火性能検証法」により設計された建築物
   7. 令第82条の５に規定する「限界耐力計算」により設計された建築物
   8. 令第80条の２の規定に基づき国土交通大臣が定める安全上必要な技術的基準（平成12年建設省告示第2009号、平成14年国土交通省告示（以下「国交告」という。）第463号、平成14年国交告第464号及び平成14年国交告第666号に限る。）に従った構造の建築物
3. 前２項に掲げる建築物及び工作物と同一敷地内にある建築物及び工作物、同一の建築主又は築造主で用途上関連がある建築物及び工作物並びに前２項に掲げる建築物及び工作物と隣接又は近接する敷地内にあり、一体的に計画される建築物及び工作物


4. 前３項に掲げる工作物に設けられる建築物及び昇降機その他の建築設備

法：建築基準法
令：建築基準法施行令
建築物の高さは令第2条第1項第六号に規定する高さによる。