試験・研究、評価、審査等を行う第三者機関です

一般財団法人 日本建築総合試験所

性能評価・性能証明等

建設材料技術 性能証明

新しく開発された建設材料技術の性能を当法人が第三者の立場から審査し、その技術が保有する性能について性能証明書を発行(材料に特化した委員会で審議)※1するものです。なお、一般化された建設材料技術を対象としている「性能認証」と異なり、「性能証明」は新規性・独自性のある建設材料技術※2を対象としています。

  1. 建設材料技術に特化した建設材料認証・証明委員会にて審議(過去に当法人で証明させていただいた材料系証明の変更等にも対応)させていただきます。
  2. 構造物等に用いる材料についての、設計、施工、製造、使用・維持管理、改修・補強、解体等に係る技術で建設材料認証・証明委員会が証明可能と判断した技術となります。

・プレキャスト生産技術性能証明はこちらで確認できます。
・建設材料以外の性能証明はこちらで確認できます。

お知らせ

当法人の建築技術認証・証明事業で実施していた証明事業のうち、“建設材料技術”に特化して審議させていただく建設材料認証・証明委員会を新たに立ち上げ、2019年5月から業務を開始致しました。建築のみならず、土木を含めた建設材料の証明事業を対象としています。
皆様にご活用いただける委員会としたいと考えています。よろしくお願い致します。

事前相談から性能証明書発行までの流れ(フロー)

以下の建築技術を対象としています。

  • 建築基準法等法令に技術基準の規定のないもの、または、JIS、JASに規格されていないもの
  • その技術が具現しようとしている性能に関し、上記の技術基準または規格を満たし、かつ、それに付加される性能をもつもの
  • 上記の技術基準または規格の関りで、その技術の達している性能を証明することが求められるもの

標準的なフローです。詳細はこちら

委員会提出資料はこちらで確認できます。

性能証明を取得した技術の一覧はこちらで確認できます。 建設材料性能技術一覧

手数料

(税別)

内容 手数料(円)
申込料 証明料 合計
新規 150,000 2,000,000 2,150,000
変更 改定 150,000 1,000,000 1,150,000
軽微な改定 150,000 200,000 350,000
追補 不要 30,000 30,000
更新(対象技術のみ)※1 不要 300,000 300,000
再交付 不要 10,000 10,000

注)複数社申込の場合は、別途共同申込料がかかります。詳細はこちら

  1. 原則として更新は不要ですが、直接製造、販売等に係る建設材料技術または委員会が更新を必要と判断した場合は更新対象技術となります。

申請書等(ダウンロード)

1 申込書 新規

Word

2 改定

Word

3 更新

Word

4 追補

Word

5 特記事項

Excel

6 評価シート

Word

7 業務規程

PDF

8 業務約款

PDF

9 料金規程

PDF

10 業務フロー

PDF

11 委員会提出資料

PDF



お問い合わせ先

建築確認評定センター
性能評定課
(材料グループ) お問い合わせ
〒540-0026 大阪市中央区内本町2-4-7 大阪U2ビル5Fmap
Tel.06-6966-7600 Fax.06-6966-7680
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