試験・研究、評価、審査等を行う第三者機関です

一般財団法人 日本建築総合試験所

法人概要

沿革

沿革

1964年
(S39)
4月 建設大臣より、設立許可され業務開始
1965年
(S40)
4月 大淀分室(大淀試験室)を大阪市大淀区に開設(2015年8月閉室)
大淀分室
大淀分室開設
1967年
(S42)
12月 本部を吹田市に開設し、構造物、材料、耐火・防火各試験業務開始
吹田本館
吹田本館完成
耐火試験棟
耐火試験棟完成
1968年
(S43)
6月 日本万国博覧会建築技術指導委員会を設置し、パビリオン等の審査業務を行う
1972年
(S47)
3月 本部に1000t構造物圧縮・曲げ試験機を設置し、大型構造業務開始
8月 建設省・通商産業省両省の共管となる
9月 本部で音響、熱試験業務開始
音響・熱試験棟
音響・熱試験棟完成
1974年
(S49)
11月 近畿建築行政連絡会議の要請により建築技術安全審査委員会が発足
1975年
(S50)
4月 本部で動風圧試験業務開始
動風圧試験棟
動風圧試験棟完成
1976年
(S51)
1月 機関誌「GBRC」を発刊
1977年
(S52)
4月 本部で風洞試験業務開始
12月 堺分室(現 堺試験室)を堺市に開設
堺分室
堺分室開設
1979年
(S54)
11月 神戸ポートアイランド博覧会建築技術評定委員会を設置し、パビリオン等の評定業務を行う
1981年
(S56)
9月 京都分室(現 京都試験室)を京都市伏見区に開設
京都分室
京都分室開設
1982年
(S57)
5月 加古川分室(加古川試験室)を加古川市に開設(2010年11月閉室)
加古川分室
加古川分室開設
1988年
(S63)
4月 国際花と緑の博覧会出展建築物等評定会議を設置し、パビリオン等の評定業務を行う
1989年
(H元)
4月 土質・基礎試験業務開始
1992年
(H4)
3月 関西国際空港出張所を開設
1996年
(H8)
4月 神戸試験室を神戸市中央区に開設
神戸試験室
神戸試験室開設
1997年
(H9)
4月 システム認証事業部(システム認証センター)を設置(2013年12月閉鎖)
1998年
(H10)
7月 製品認定センター(現・製品認証センター)設置
1999年
(H11)
4月 建築確認検査センター(現・建築確認評定センター建築確認検査課)設置
7月 大阪事務所を大阪市中央区に開設
2000年
(H12)
4月 建築評定センター(現・建築確認評定センター性能評定課)設置
2002年
(H14)
4月 計測器校正室で、「力試験機」等の校正業務開始
2004年
(H16)
4月 東京連絡所を東京都港区虎ノ門に開設
2006年
(H18)
10月 東京連絡所(現・東京事務所)を東京都港区西新橋に移転
2007年
(H19)
4月 大阪事務所アネックスを大阪市中央区に開設し、構造判定センターを設置
2010年
(H22)
2月 大阪事務所と大阪事務所アネックスを大阪市中央区に統合・移転
大阪事務所(大阪U2 ビル5-7F)
大阪事務所統合
(大阪U2ビル 5-7F)
2011年
(H23)
2月 製品認証センターを本部から大阪事務所へ移転
2012年
(H24)
4月 一般財団法人に移行
2015年
(H27)
8月 耐火防火試験室(池田)(現・池田事業所)を大阪府池田市に開設
耐火防火試験室(池田)
池田事業所

許認可の変遷

1968年
(S43)
6月 建設省より、「耐火・防火性能試験の実施機関」に指定される(制度移行)
1971年
(S46)
12月 通商産業省より、「新建材認定制度に基づく指定試験機関」に指定される
1973年
(S48)
2月 建設省より、「遮音性能試験機関」に指定される(制度移行)
1975年
(S50)
4月 日本海事協会より、「船用内装材料の発煙・有毒性ガスの指定試験機関」に承認される
11月 運輸省大阪航空局より、「防音建具の指定試験機関」に承認される
1977年
(S52)
8月 大阪府内建築行政連絡協議会より、「大阪府の「コンクリート工法に関する指導要鋼」に基づく研修・試験の実施機関」に指定される(2003年10月:登録制に移行)
1978年
(S53)
11月 通商産業省より、「優良断熱建材認定制度に基づく指定試験機関」に指定される(制度移行)
1981年
(S56)
4月 通商産業省より、「公示検査の認定検査機関」に認定される
1982年
(S57)
3月 兵庫県より、「兵庫県の「コンクリート工法に関する指導要綱」に基づく研修・試験の実施機関」に指定される
6月 住宅金融公庫より、「内部火災に対する耐火性能試験の実施機関」に指定される
1987年
(S62)
6月 京都市より、「京都市の「工事の施工計画及び施工結果の報告制度」に基づく試験の実施機関」に指定される
1995年
(H7)
3月 建設省より、「準耐火構造の認定申請に係る試験機関」に指定される
1996年
(H8)
4月 建設省より、「試験機関指定要領(1994年10月21日)第三の規定に基づき耐火・防火性能試験及び遮音性能試験の試験機関」に指定される
1998年
(H10)
3月 通商産業省より、「工業標準化法に基づく指定検査機関(公示検査)」に指定される(H17年10月:制度移行)
大阪府下特定行政庁連絡協議会より、「建築基準法第12条第3項による報告事項資料作成要領(構造関係)3.1.11による試験機関」に指定される
4月 神戸市より、「工事現場外での試験所の指定」に指定される
10月 通商産業省より、「工業標準化法に基づく指定認定機関(JIS表示工場認定)」に指定される(2005年10月:制度移行)
1999年
(H11)
4月 通商産業省より、「工業標準化法に基づく試験事業者認定制度(JNLA)による試験事業者」に認定される(2005年2月:登録制に移行)
10月 建設省より、「建築基準法に基づく指定確認検査機関」に指定される
2000年
(H12)
6月 建設省より、「建築基準法に基づく指定性能評価機関及び指定認定機関」に指定される(2015年6月:指定認定機関を廃止)
10月 建設省より、「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく指定住宅性能評価機関、指定住宅型式性能認定機関、指定試験機関」に指定される(2006年3月:登録制に移行、2015年10月:登録住宅型式性能認定機関を廃止)
2003年
(H15)
9月 (独)製品評価技術基盤機構(NITE)より、「計量法校正事業者認定制度(JCSS)に基づく校正事業者」に認定される(2006年3月:登録制に移行)
10月 大阪府内建築行政連絡協議会より、「コンクリート工事に関する取扱要領に定める登録試験所」に登録される
2005年
(H17)
10月 経済産業省より、「工業標準化法に基づく登録認証機関」に登録される
2007年
(H19)
6月 17府県(現委任区域35道府県)の知事より、「建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関」に指定される
2012年
(H24)
3月 内閣総理大臣より、「一般財団法人」に認可される
2015年
(H27)
9月 国土交通省より、「建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関」に指定される。
2017年
(H29)
4月 国土交通省より、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関、登録建築物エネルギー消費性能評価機関」に登録される。


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