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構造計算適合性判定


当法人は、21府県の知事から改正建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関の指定を受け、業務を実施しています。
また、建築基準法上、構造計算適合性判定を必要としない建築物についても、依頼により、構造計算適合性判定に準じた審査を行う、任意の構造計算適合性判定を実施しています(「任意の判定の実施について」)。

構造計算適合性判定を要する建築物

   改正建築基準法により、構造計算適合性判定を要する主な建築物は以下のとおりです。

構造の種別 該当する建築物
木造 ・高さが13m又は軒の高さが9mを超える建築物 等
鉄骨造 ・地階を除く階数が4以上である建築物 等
鉄筋コンクリート造 又は
鉄骨鉄筋コンクリート造
・高さが20mを超える建築物 等
上記以外の建築物で、
許容応力度等計算又は保有水平耐力計算、限界耐力計算等を行ったもの

又は

国土交通大臣の認定を受けたプログラムにより安全性を確かめた建築物

※構造方法について大臣認定を受けた建築物は該当しません。

 

構造計算適合性判定に係る「よくある質疑事項の解説」 についてお知らせ



・画面右上、構造計算適合性判定リンク欄「よくある質疑事項の解説」に移動しました。

・「よくある質疑事項の解説」に関する説明会の質疑回答を掲載しました。


 

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【お問い合わせ先】
構造判定センター  業務課
〒540-0026 大阪市中央区内本町2-4-7 大阪U2ビル7F
(当センターあての郵便物は、お手数ですが階数までご記入下さい)
Tel.06-6943-4680 Fax.06-6943-4681
E-mail.hantei5@gbrc.or.jp
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