構造計算適合性判定を要する建築物

   改正建築基準法により、構造計算適合性判定を要する主な建築物は以下のとおりです。

又は

※構造方法について大臣認定を受けた建築物は該当しません。

判定依頼と判定期間

   建築主事や指定確認検査機関（以下「建築主事等」）の依頼に基づき構造計算適合性判定の業務を実施します。
   構造計算適合性判定を求められた日から建築主事等に結果通知書を交付するまでの期間は、14日と定められています。ただし、14日の期間内に結果通知書を交付できない合理的な理由があるときは、35日の範囲内で、期間を延長することができます。
   なお、図書等に軽微な不備がある場合や追加説明が必要な場合には、図書の補正や追加説明書の提出をお願いします。このときの図書の補正、追加説明書提出に要する日数は、判定の期間に含まれません。

府県からの指定状況（判定業務対象建築物）

  府県からの指定状況は以下のとおりです。
　==>府県からの指定状況（判定業務対象建築物）−H21.04.01更新−

判定業務の標準的な流れ

−H24.05.07更新−

業務規程のダウンロード

−H22.09.06更新−

様式のダウンロード

−H22.06.14更新−

（ご参考）判定チェックリストのダウンロード

−H19.11.29作成−

判定依頼の際に注意していただきたいことについて

【建築主事、指定確認検査機関向け】−H24.05.07更新−

構造計算適合性判定に係る事前相談の実施について

−H20.02.25更新−

判定日数の短縮について

【建築主事、指定確認検査機関向け】−H21.07.02更新−

高さが45ｍを超え60ｍ以下の建築物の判定について

−H21.06.19更新−

よくある指摘

−H21.06.15更新−

[構造判定センター]任意の判定の実施について

−H22.02.26更新−

建築確認手続き等の運用改善実施（Ｈ22.6.1〜）について

−H24.05.16更新−

構造判定に係る苦情等について

−H22.11.16作成−

国土交通省からのお知らせ等

   国土交通省住宅局建築指導課のホームページのほか、一般財団法人建築行政情報センターのホームページ等において、改正後の建築基準法令の運用に関する各般の情報提供が行われておりますので、参考にしてください。
　==>平成19年6月20日施行の改正建築基準法等について【国土交通省ホームページ】
　==>改正建築基準法関連コーナー【一般財団法人建築行政情報センター】