１．認証活動範囲

認証活動範囲は、以下の通りです。これ以外の範囲についてもご相談下さい。

 

当センターの品質マネジメントシステム認証活動範囲
１： 農業、漁業 ただし、A01.41農業サービス業：造園に限る ２： 鉱業、砕石業 ただし、CB14.1採石業、CB14.2砂及び粘土の採取業、CB14.5他の分類に属さない採掘業、採石業に限る ６： 木材、木製品 ただし、DD20.1製造業及びひき材業、木材の含浸処理業、DD20.2単板（ベニア）シートの製造業：合板、積層材、パーティクルボード、繊維板及びその他の板の製造業及び、DD20.3建築用材料及び建具製造業に限る １４： ゴム製品、プラスチック製品 ただし、DH25.11ゴムタイヤ及びチューブの製造業、DH25.12ゴムタイヤ再生業を除く １５： 非金属鉱物製品　（JAB認定範囲外） １６： コンクリート、セメント、石灰、石こう他 １７： 基礎金属、加工金属製品 ただし、DJ27基礎金属の製造業、DJ28.2金属製タンク、貯槽及び容器の製造業；セントラルヒーティング放熱器及びボイラの製造業、DJ28.3蒸気発生装置の製造業（セントラルヒーティング用温水ボイラを除く）、DJ28.4金属の鍛造、プレス、打抜き及び圧延成形業；粉末冶金業、DJ28.5金属の処理及び塗装業；一般機械エンジニアリング業、DJ28.61家庭用刃物類製造業、DJ28.62手道具製造業、DJ28.71鋼製ドラム缶及び類似容器の製造業、DJ28.72軽金属製包装容器の製造業を除く ２８： 建設 ３２： 金融、保険、不動産、賃貸（ただし、K71.3に限る）（JAB認定範囲外） ３４： エンジニアリング、研究開発 ただし、K74.2建築エンジニアリング業、関連技術コンサルタントに限る ３５： その他専門的サービス ただし、K74.3工学上の試験及び分析業務、K74.7産業用清掃業、K74.87他の分類に属さないその他の業務に限る

 

２．申請から認証までの流れ

１）事前打合せ

• 申請とその後の契約の内容について説明します。
• 認証の対象となる組織、製品及び適用する規格の範囲等を決定します。
• 認証の費用を概算見積書として提出します。
  （見積りをご希望の方は、「見積依頼書」に必要事項をご記入の上、
  E-mail又はFAXにてお送り下さい。 ●見積依頼書 Word・PDF）

２）申請申込み

• 当財団大阪事務所システム認証センターにて随時受け付けております。
• 申請書に必要な資料を添えてお申し込み下さい。
• 申請の受理と共に契約の締結を行います。

３）審査

審査に際しては、「審査実施通知書」により審査計画、審査員等を企業との合意により実施し、審査の結果は、「審査結果報告書」として提出します。

1.文書審査

• 品質マネジメントシステム文書の規格への適合性を審査します。
• 審査により検出された不適合を是正・修正して頂きます。

2.事前審査

• 実地審査を計画するうえでの重点を明確にすると共に、実地審査の準備が整っているかどうかの判断をします。
• 審査により検出された不適合についての是正処置を実施して頂きます。

3.実地審査

• 品質マネジメントシステムが認証範囲に関する全ての要求事項を満足していることを確認します。
• 審査により検出された不適合について是正処置を実施して頂き、チームリーダーが適切な処置がなされたと判断した場合、「最終審査結果報告書」を作成し、評価判定委員会に送られます。

４）認証

• 毎月開催される評価判定委員会において、認証の可否の判定が行われます。
• 認証企業には、認証登録証が発行されます。希望により授与式を行います。
• 認証情報は、当財団が発行する機関誌「GBRC」、このインターネット及びJABのインターネットに掲載され、公表されます。
• 認証の有効期間内において、当センター及びJABのロゴ・マークが使用できます。

３．認証の維持

• 認証された企業は、品質マネジメントシステムの維持状況を、年１回もしくは２回のサーベイランスで確認させて頂きます。
• 認証の有効期間は３年ですが、更新審査により認証が延長されます。

４．認証の料金

申請から認証、認証の維持・更新に必要な費目は以下の通りです。

申請料金、　基本料金、　文書審査料金、　事前審査料金、
実地審査料金、　認証登録証発行料、　認証維持料、
サーベイランス料金

５．認証組織登録リスト

• これまでに認証された企業は、「認証組織登録リスト」に示すとおりです。
• このデータは毎月更新されます。

●認証組織登録リスト

ISO 9001 (JIS Q 9001)に基づく、品質マネジメントシステムの認証の詳細は、システム認証センターまでお尋ね下さい。