一般財団法人日本建築総合試験所：既存建築物の耐震診断等の判定業務について

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既存建築物の耐震診断等の判定業務及び時刻歴審査業務について

当法人では、耐震改修促進法等を適用して実施した既存建築物の耐震診断および耐震補強計画の妥当性の判定及び時刻歴応答解析による高度な検証法を採用した既存建築物の耐震性能の審査^※を、学識経験者等の建築構造の専門家で組織する既存建築物耐震診断等判定委員会において行っています。

※ 原則として、制振(制震)ダンパー等を使用した構造に限ります。

免震構造を採用される場合は別途ご相談下さい。

１．対象建築物

原則として、非木造で延べ面積が1,000㎡を超える建築物。ただし、公共団体等から依頼された学校施設、公共公益施設等については、規模を問いません。

既存建築物耐震診断等の判定費用（消費税等を含む）
建物種別※1		延面積	耐震診断判定	耐震補強計画判定	総合判定
学校施設	校舎等	2,000㎡以内	157,500円	210,000円	315,000円
		2,000㎡を超 4,000㎡以内	210,000円	262,500円	420,000円
		4,000㎡超	別途算定
	S造等の屋内運動場	1,000㎡以内	210,000円	262,500円	420,000円
	S造等の屋内運動場	1,000㎡超	別途算定
学校以外の公共公益施設一般建築物※2	標準架構を有する建物	2,000㎡以内	157,500円	210,000円	315,000円
		2,000㎡を超 4,000㎡以内	210,000円	262,500円	420,000円
		4,000㎡を超 8,000㎡以内	315,000円	420,000円	630,000円
		8,000㎡超	別途算定
	ホール等吹き抜け架構を有する建物	1,000㎡以内	210,000円	262,500円	420,000円
		1,000㎡を超 2,000㎡以内	262,500円	315,000円	525,000円
		2,000㎡を超 4,000㎡以内	315,000円	420,000円	630,000円
		4,000㎡超	別途算定