1．業務区域

福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、 岡山県、広島県、山口県及び福岡県の全域

2．対象とする住宅

• (1) 高さ^＊が31mを超える住宅
• (2) 延べ面積が2,000m²を超える住宅（近畿2府4県に限る）
• (3) 建築技術安全審査を受けた住宅
• (4) 建築防災計画評定を受けた住宅
• (5) 令第129条の2に規定する「階避難安全検証法」及び令第129条の2の2に規定する「全館避難安全検証法」により設計された住宅
• (6) 令第108条の3に規定する「耐火性能検証法」により設計された住宅
• (7) 令第82条の5に規定する「限界耐力計算」により設計された住宅
• (8) 令第80条の2の規定に基づき国土交通大臣が定める安全上必要な技術的基準（平成12年建設省告示第2009号、平成14年国土交通省告示（以下「国交告」という。）第463号、平成14年国交告第464号及び平成14年国交告第666号に限る。）に従った構造の住宅
• (9) 住宅供給公社等で計画された公的住宅
• (10)前項までに掲げる建築物と同一敷地内にある住宅、及び前項までに掲げる建築物と隣接または近接する敷地内にあり、一体的に計画された住宅
• ＊：建築物の高さは、令第2条第1項第六号に規定する高さによる。

3． 申請書類等

お申し込み前に、一般財団法人日本建築総合試験所の業務規程及び業務約款及び物件手続きをご覧ください。
新築住宅の適合証明業務の申請書類等は、下記を利用してお申し込みください。（部数：２）
・共同建てのフラット３５に係る申請書類
・共同建ての 財形住宅 又は 賃貸住宅 に係る申請書類

4． 料金

共同建ての新築住宅及び賃貸住宅の料金（消費税等込み）は下表のとおりです。

※ 当法人で建築確認及び設計住宅性能評価を行わない場合の設計検査料金、設計検査又は完了検査 及び建設住宅性能評価を行わない場合の竣工現場検査料金及び遠隔地の場合の竣工現場検査料金については、料金規程をご参照ください。