試験・研究、評価、審査等を行う第三者機関です

一般財団法人 日本建築総合試験所

確認検査・住宅性能評価等

建築物エネルギー消費性能適合性判定

延べ面積300m2以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には省エネ基準に適合する必要があるため、省エネ基準への適合について判定します。省エネ基準に適合すると確認済証の交付が可能となります。

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情報開示

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手数料

1 判定手数料

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申請書等

省エネ適判申請図書等の記載例は、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構のHPをご覧ください。
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6.軽微な変更説明書、7.設計内容説明書の記載例 及び 8. 9.省エネ工事監理報告書の記載例、作成上の留意点につきましては、大阪府内建築行政連絡協議会のHPをご覧ください。
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1 1号計画書

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2 2号変更計画書

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3 11号計画通知書

計画通知の場合

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4 12号計画変更通知書

計画通知(計画変更)の場合

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5 軽微変更該当証明申請書

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6 軽微な変更説明書

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7 設計内容説明書

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8 省エネ基準工事監理報告書(モデル建物)

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9 省エネ基準工事監理報告書(標準入力法)

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10 委任状

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11 取り下げ届

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12 建築主等変更届

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13 省エネ適判に係る手数料請求先等について

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その他
1 業務規程

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2 業務約款

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お問い合わせ先

建築確認評定センター
建築確認検査課 お問い合わせ
〒540-0026 大阪市中央区内本町2-4-7 大阪U2ビル5Fmap
Tel.06-6966-7565 Fax.06-6966-7680
E-mail:kakunin@gbrc.or.jp
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