試験・研究、評価、審査等を行う第三者機関です

一般財団法人 日本建築総合試験所

調査診断・監修・耐震診断判定

既存建築物の耐震診断等判定業務

既存建築物の耐震診断や耐震補強については、既存架構の把握および実情に即した対策が必要であり、高度な技術判断が要求されます。そのため、設計者が実施した補強設計について第三者機関がその妥当性を検討し、助言することは、適切な耐震改修を実施する上で有用な手段となっています。
当法人では、上記耐震診断および耐震補強計画案について、建築構造設計に関わる学識経験者ならびに実務者による『既存建築物耐震診断等判定委員会』を設置し、妥当性の判定を行っています。

一般財団法人 日本建築総合試験所が組織する「既存建築物耐震診断等判定委員会」は、「既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会」(全国耐震ネットワーク委員会)に、登録しています(登録番号:第89 号)。

1.対象建築物

1981年(昭和56年)の建築基準法(新耐震設計法施行)以前に旧基準で設計された建築物(公共建築物・一般建築物の別、規模、構造種別を問いません)を対象としています。ただし、木造建築物については、建物調査の内容を確認させて頂いた上で判定受託の可否を判断します。耐震補強工法に制震ダンパーを使用する場合、時刻歴応答解析による耐震性能の確認が必要となります。

2.実績

学校建築物、一般建築物ともに、数多くの耐震診断、耐震補強計画の判定実績があります。RC 造およびSRC 造の中高層建築物については、第3 次診断法を用いた耐震診断、耐震補強計画判定も多くの実例があります。また、補強工法に制震ダイパーを使用した建築物の時刻歴応答解析による耐震性能評価の判定実績も増加しています。

判定を行った一般建築物および工作物の例

耐震診断、耐震補強計画の判定実績庁舎、消防署、裁判所、公民館、集会所、教会、公会堂、ホール、体育館野球場、競技場、共同住宅、商業施設、事務所、宿泊施設、病院、工場、ごみ焼却施設、煙突、木造園舎、煉瓦造旧銀行 など



構造物の劣化・損傷や不具合等、それぞれの目的に応じた調査・診断、ご依頼者が作成した検討資料の妥当性の検証・確認、耐震診断等判定業務につきましては、内容に適した検討をさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先

構造部
耐震耐久性調査室 お問い合わせ
〒565-0873 大阪府吹田市藤白台5-8-1map
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